【有識者会議で議論中】発信者情報開示請求で開示された情報が"晒される"二次被害が増加中

 先日、弁護士ドットコムニュースに以下のような記事が掲載されました。

「加害者を晒すほうがマシ」誹謗中傷被害者が抱く“歪んだ現実” 「罰則新設」より賠償額の低さが課題か
https://news.yahoo.co.jp/articles/057d1d194b99a48fd8996ba3bbd8257d871f656b?page=1

 総務省の有識者会議「デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会」において、開示請求で開示された発信者の氏名や住所がネット上に晒される二次被害について議論されているという内容です。

 そして、その背景には、悪評や誹謗中傷の被害者救済が不十分という裏事情があるとインタビューに答えた中澤佑一弁護士が回答しています。

──このテーマについて、ほかに感じることはありますか。

 事案にもよりますが、匿名で他人の権利を侵害しておきながら、「自分の名前は公表されたくない」「晒しだ」と「加害者」側が反発することについて、「被害者」としては思うところがあるのではないでしょうか。

 もっとも、そのような感情がありつつも、多くの被害者は、相手を不当に晒すことなど望んでいません。法律上の適切な手続きで責任を追及したいと考えているはずです。

 現状、悪評や誹謗中傷については、損害賠償額が訴訟にかかった費用（弁護士報酬など）を下回るケースが多く、そのことは諸般のニュースで度々話題になっています。

 法改正なども話題となっていますが、議論にはまだ時間がかかりそうです。今回話題になった有識者会議「デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会」については下記のページから参照可能ですので、気になる方はチェックしてみてください。

デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/digital_shokadai/index.html