Kannon

ネットの誹謗中傷から、あなたを守る。

詳しくはこちら →
Google検索で誹謗中傷・悪評ページが表示された場合の削除請求の方法とポイント

Google検索で誹謗中傷・悪評ページが表示された場合の削除請求の方法とポイント

Google検索誹謗中傷名誉毀損告発サイト削除請求法的な削除リクエスト検索結果からの削除申請

 自分の氏名や会社名でGoogle検索をした際、根拠のない誹謗中傷サイトや悪質なSNS投稿が検索結果の1ページ目に表示されてしまうと、取引先や採用応募者、顧客からの信用を大きく損なう原因になります。

 しかし、いざGoogleの「法的な削除リクエスト(検索結果からの削除申請)」を行っても、最初は 「Googleは第三者のウェブページからコンテンツを削除することはできません」 といった定型文で断られてしまうケースが少なくありません。

 本記事では、実際にGoogleの削除担当窓口(removals@google.com)と何度もやり取りを重ねて、誹謗中傷サイトやSNS投稿を検索結果から削除(検索除外)させた実体験をもとに、Google検索ならではの審査の仕組みと、削除請求を成功させるための具体的なポイントを詳しく解説します。


1. Google検索の削除請求における大前提:「元のページ削除」と「検索除外」の違い

 まず理解しておくべきなのは、Googleはあくまでインターネット上の情報を集約・整理している検索エンジンであり、元のサイトやSNS(Xなど)の投稿そのものを消す権限はないという点です。

 そのため、Google検索への削除請求で実現できるのは、元のページ自体を消去することではなく、 「日本のGoogle検索結果から該当URLを表示させなくすること(検索除外/インデックス削除)」 です。

 元のサイト管理者が削除要請に応じない場合や、海外サーバーを利用した悪質サイト・匿名SNSで運営者と連絡が取れない場合でも、Googleに対して適切な法的根拠を示せば、 「元のページは残っていても、Google検索には出てこない状態」 を作ることが可能です。


2. 最初の申請で届く「定型文の壁」と突破のステップ

Googleの専用フォームから法的削除リクエストを送信すると、多くの場合、最初は以下のような返信が届きます。

「Google では、該当のコンテンツを第三者のウェブページから削除することはできません。Google はウェブ上に公開されている情報を集約および整理しているに過ぎず、検索結果のページに掲載されているコンテンツを管理する立場にはないことをご承知おきください。まずはコンテンツの作成者またはウェブマスターに連絡することをおすすめいたします。」

ここで「やっぱりGoogleでは消せないのか」と諦めてしまう人が非常に多いのですが、実はこの返信の末尾には重要な一文が隠されています。

「すでにウェブマスターにお問い合わせになっており、満足のいく解決策が行われなかった場合は、Google までお知らせください。」

実体験:返信メールで「運営者に連絡済みだが対応されない」と伝えた結果

実際にX(旧Twitter)上の誹謗中傷アカウントや悪質サイトについて申請した際、初回はこの定型文で突き返されました。そこで、届いたメールに直接返信する形で、以下の事実を簡潔に伝えました。

  • 「すでにウェブマスター(X社やサイト運営者)には削除要請を行っているが、対応してもらえていないこと」
  • 「やむを得ず、取り急ぎGoogle検索結果からの除外を求めていること」

すると、わずか数時間後にGoogleチームから返信があり、 「コンテンツの削除に関するGoogleの慣例に従い、下記のURLを日本のGoogle検索結果から直ちに削除いたします」 と、検索除外が承認されました。


3. Google検索の削除請求を成功させる6つの重要ポイント

removals@google.com との実際のやり取りから見えてきた、審査を通過させるための実践的なポイントは以下の6つです。

① 権利侵害の表現(テキスト)を1文字単位で正確に引用する

フォームには「ご自身の権利を侵害していると思われるテキストを正確に引用してください」という欄があります。ページ全体のURLを貼るだけでは「問題のコンテンツを特定できない」と差し戻されることがあります。
どのページ内の、どの文章が虚偽であり権利を侵害しているのかを、一言一句そのままコピー&ペーストして引用してください。

② 「一般人であること(公益性がないこと)」と法的根拠を明記する

Googleは表現の自由や知る権利を重視するため、政治家や有名人に対する批判は削除されにくい傾向があります。そのため、申し立て理由には以下を明確に記載することが有効です。

  • 日本の刑法第230条(名誉毀損罪)に該当すること
  • 当事者が政治家・選挙候補者・著名人ではなく一般人であり、公益性・公共性が一切ないこと
  • 「援助交際」など、社会通念上明らかに社会的評価を著しく低下させる虚偽の事実であること
  • 警察(担当警察署・部署など)に相談・被害届の提出済みである客観的事実

③ ページ全体の説明だけでは弱く、ページの「構造や悪質性」まで伝える

例えば、一見すると「お詫び(謝罪文)」のような体裁をとっているページであっても、実際にはその中に虚偽の事実を織り交ぜて検索上位に表示させようとする悪質な手口があります。
また、実在する事務所名や「お問い合わせ」といったタイトルを使って本人になりすましている場合は、単なる名誉毀損だけでなく、不正競争防止法(周知表示混同惹起行為)やなりすまし・フィッシングの観点も含めて「一般ユーザーが誤認して深刻な実害が出ている」と具体的に説明することが重要です。

④ URLは「Google検索結果からコピーした正確なリンク」を指定する

検索結果に表示されているURLを報告する際は、ブラウザのアドレスバーから手打ちするのではなく、以下の手順で正確なURLを取得する必要があります。

  1. Google検索でキーワードを入力して検索する
  2. 該当サイトのタイトルを右クリックし、 「リンクのアドレスをコピー」 を選択する
  3. コピーしたURLをそのままフォームに貼り付ける

なお、SNS(Xなど)の投稿でログインしないと閲覧できない状態(ロックや検索制限)になっているURLは、Googleの審査担当者が中身を確認できず「全コンテンツがロックされているため確認できない」と返されることがあります。その場合は、該当画面全体のスクリーンショットを返信メールに添付して提出することで調査を進めてもらえます。

⑤ 同じURLを短期間に何度も重複送信しない(ペナルティ注意)

削除されないからといって、同じURLをフォームから何度も連続で送信するのは厳禁です。Googleのポリシーでは、 「同じURLを含む通知を複数回送信すると処理に遅れが生じる」「同じリクエストが3回以上重複して届くと、明確な根拠がないものとみなされ、最大180日間リクエストの審査が一時停止される」 と明記されています。
追加の主張や補足を行いたい場合は、新規フォームから送り直すのではなく、届いたメール(removals@google.com)に直接返信する形でやり取りを行ってください。

⑥ すでに元ページが消えている場合は「古いコンテンツの更新」を使う

サイト運営者やSNS側の対応によってすでに元のページ自体が削除・修正されているにもかかわらず、Google検索にキャッシュ(古いタイトルや説明文)だけが残っている場合は、法的な削除フォームではなく 「古いコンテンツの更新リクエストツール」 を使用することで、よりスピーディーに検索結果から消去できます。


4. Google検索削除の限界と注意点

Google検索への削除請求は非常に有効な手段ですが、以下の限界も把握しておく必要があります。

  • Yahoo!リアルタイム検索検索など他の検索エンジンには別途申請が必要
    GoogleにYahoo!リアルタイム検索などのURLを送っても、「Yahoo!リアルタイム検索の検索結果については直接Yahoo!へお問い合わせください」と対象外になります。(単なるYahoo!検索の場合には、googleの検索エンジンから除外されれば、自動的にYahoo!検索でも表示されなくなります。)
  • YouTube動画の検索スニペットは管轄外にされることがある
    YouTube上で名誉毀損によるジオブロック(地域制限)がかかっている動画がGoogle検索に表示され続けるケースでは、Google検索窓口へ申請しても「YouTubeの専用フォームへ申請してください」と案内され、窓口間でたらい回しになることがあります。YouTube動画については、プライバシー侵害や著作権侵害(DMCA)など、動画自体を完全削除できるアプローチを優先するのが得策です。
  • 「お問い合わせページ」など、直接的な悪口が書かれていないページの削除は難しい
    「〇〇に関する事実まとめ」といった直接的な誹謗中傷文言が含まれるページは削除されやすい一方、単なる「お問い合わせフォーム」のページなど、そのページ単体では違法性が認められにくいURLは「具体的な対応はとらない」と判断されるケースがあります。そのため、違法性が最も明確なメインページ(親ページ)を確実に検索除外させることが先決です。

5. 検索汚染は「早期発見」と「証拠保全」がすべて

Google検索の1ページ目に誹謗中傷サイトが表示されたまま放置すると、検索エンジンの評価が高まり、さらに上位に定着してしまいます。また、犯人側がURLやドメインを次々と変えて新しいページを立ち上げる「イタチごっこ」になるケースも珍しくありません。

被害を最小限に抑えるためには、自分の氏名や会社名・サービス名での検索結果を日頃からモニタリングし、新しい誹謗中傷ページが出現した瞬間に証拠(URL・スクリーンショット・権利侵害テキスト)を保全して、最短ルートで削除申請を行うことが重要です。

ネット上の誹謗中傷や検索結果の汚染でお困りの際は、日々の監視体制を整えたうえで、プラットフォームのルールに沿った的確なアプローチでブランドと信用を守りましょう。

← ブログ一覧に戻る
Kannon

ネットの誹謗中傷から、あなたを守る。

詳しくはこちら →