泣き寝入りしない！Xでの誹謗中傷に対して「全方位」から削除依頼を出してみた実体験
Xで誹謗中傷を受けた場合、相手の投稿を容易に削除することはできません。それは、私が誹謗中傷を受けた際もそうでした。何度削除依頼や報告をしても削除されず、数か月の間、残り続けました。
ここでは、Xで誹謗中傷を受け、投稿者に連絡して削除してもらうことができないようなケースにおいて、どのように削除していけばよいのか、体系的にまとめていきます。
フェーズ1：プラットフォーム（X）への直接対応
最も手軽で、最初に行うべき初動対応です。いますぐに行うことができます。
（１）Xでの「報告」機能を使う
どのように申請するのか？
上記画像のように、該当する投稿のページからXに報告をあげることができます。 「ポストを報告」ボタンを押すと、その投稿の何が問題なのかを選ぶページが現れます。 「個人のコンテンツまたは非同意コンテンツ」や「ヘイト、攻撃的な行為、または嫌がらせ」などが誹謗中傷投稿に当てはまる項目です。適切なものを選ぶようにしましょう。
大人数で「報告」すれば削除されるのか？
ネット上には「○○人が報告すれば削除される」などといううわさが飛び交っていますが、実体験した者としてはそのうわさは嘘に近いと考えています。 xがまだtwitterだった時代はそうなのかもしれませんが、少なくとも2026年現在においては異なるように思います。
実際、私が受けた明らかな誹謗中傷に対して、友人や知人に依頼をして複数アカウントでの報告を試みましたが、削除はされませんでした。 IPアドレスも登録メールアドレスも使用端末もすべて異なるアカウントからの報告でしたが、結果的に削除されなかったことから考えると、単純な報告の数でX側が削除の有無を判断している可能性は低いです。
（２）Xの削除依頼フォームで申請
どのように申請するのか？
削除申請フォームから入力します。後述する「情報流通プラットフォーム対処法（情プラ法）」により、日本用のフォームがあるので、URLの後ろに「japan」の記載があるこちら (https://help.x.com/ja/forms/japan-report)から報告するとよいでしょう。
なお、申請時の説明文章は「１４０文字」の制限付きです。そのため、１４０文字に収まるように文章を作成する必要があります。誹謗中傷投稿を１４０文字で説明するのはなかなか難しいかと思いますので、後述するほかの削除方法と併行して申請することをおすすめします。
- 削除依頼フォームからの申請の実態
2025年4月に施行された「情報流通プラットフォーム対処法（情プラ法）」に伴い、Xは同年7月末に日本語対応の専用削除申請フォームを新設しました。
削除申請フォームについては以下のように説明されている記事が散見されます
これまでXへの権利侵害の申し立ては主に英語で行う必要がありましたが、この専用窓口の設置により、日本の法律に基づいた誹謗中傷やなりすましなどの報告が日本語でスムーズに行えるようになりました。
また、Xは日本語対応の専任チームを配置しており、法律の規定に従って申請から「7日以内」に削除対応の可否を判断し、申請者にメールで結果を通知する仕組みを整えています。これにより、被害を受けた際の申請ハードルが大きく下がり、以前よりも迅速な対応と救済が期待できるようになっています。
文字通り読めば、「Xは日本の法律に基づいて適切に対応してくれる。自分が受けている誹謗中傷も解決できるかも」と期待を抱きます。しかし、正直なところ２０２６年現在はその期待通りに物事が動かない可能性が高いと言えます。
それは、以下の点が指摘されているからです。
- Xの基準は未だに”アメリカの基準”であり、日本では名誉毀損に当たるようなケースでも削除されない。
- Xに報告したとしても、AIがチェックしたり、日本の名誉毀損の基準等について詳しくない担当者がチェックしている可能性がある。そのため、削除されにくい。
- 140文字で説明しきれないような事案でも140文字しか記載できず、X側から詳しくヒアリングされるようなこともない。
- どれだけ文面を変えて送ったとしても、およそ7日後に定型文で削除しない旨の文章が送られてくる。
XやGoogleのような海外企業の対応が日本企業ほど素早くなく、非協力的な姿勢であることは警察や民間団体、弁護士さんなども共通の見解のようです。私が削除申請についてアレコレ対応していた際に、警察や民間団体の方も一様に「XやGoogleは警察や民間団体からアプローチしても対応してくれないことがけっこう多いんですよね…」と言っていました。
XのようなAIや外国人がチェックしているケースでの申請方法
いちユーザーとしての意見ではありますが、さまざまな削除申請をしてきた経験から語ると、XやYouTubeなどはその削除申請の判断をAIに任せているような気がします。 また、人間が判断していたとしても、日本語話者ではなく、申請された日本語を外国語に翻訳して外国人の担当者が判断しているように思われます（あくまでも個人の主観です）。
このようなケースにおいて、以下のような部分を申請することで削除されることがありました。
- 明らかな性的表現が含まれている部分
- 住所や電話番号などの明らかな個人情報/企業秘密が含まれている部分
- 犯罪予告などと受け取られかねない部分
個人の名前や学校名程度では削除されないため、上記のような部分で”揚げ足を取る”と削除されるようなケースがあります。
フェーズ2：外部機関・公的機関の力を借りる
直接対応による解決が難しい場合に、第三者の権威を挟むアプローチです。前述の通り、XやYouTube、Googleなどは誹謗中傷に関する判断が甘い傾向にあるので、フェーズ１の直接対応と併行してフェーズ2を進めることをおすすめします。
（１）民間団体経由での削除依頼
誹謗中傷ホットライン（セーファーインターネット協会（SIA））
削除申請をしてくれる民間団体として有名なのは「セーファーインターネット協会（SIA）」です。 セーファーインターネット協会（SIA）は民間企業が集まった団体で、HPでは以下のように説明されています。
一般社団法人セーファーインターネット協会（Safer Internet Association, SIA）は、インターネットの悪用を抑え自由なインターネット環境を護るために、統計を用いた科学的アプローチ、数値化した効果検証スキームを通して、悪用に対する実効的な対策を立案し実行していく団体です。
実務的には、「削除依頼をしてくれる団体」と思っていただいて差し支えないです。 削除依頼自体は「誹謗中傷ホットライン」という名称で展開しており、問い合わせフォームで詳細を連絡するとメールでの返信があります。
比較的すぐにメールの返信がある印象はあり、およそ2〜3営業日で返信がくる印象です。 対応してもらえる場合には以下のような返信がありました。
ただし、会社が誹謗中傷を受けていたり、会社の代表者が誹謗中傷を受けているようなケースでは、以下のように対応を断られるようなケースもあります。
また、Xの場合にはX社に連絡してくれますが、誹謗中傷ホットラインは基本的に「サイト管理者」に連絡することを前提としています。 そのため、例えば独自サイトを作るなどして誹謗中傷を受けているような場合には、サイト管理者である「誹謗中傷の加害者」に連絡が行きますので、その点には注意が必要です。
違法・有害情報相談センター
削除申請してくれる団体ではありませんが、対応のアドバイスをしてくれる団体です。 相談先や削除申請窓口を案内してくれます。 総務省の委託を受けた会社が運営しているため、実質的には公的機関のようなイメージで差し支えないかと思います。
実際に相談する際には、利用登録をしたうえでの相談が必要で、やや面倒ではありますが、的確なアドバイスを文面でもらうことができます。 ただ、代わりに削除申請してくれるような機関ではないため、その点には十分留意する必要があります。
（２）法務省人権擁護局での削除依頼
YouTubeの優先報告者プログラムにも登録されているのが「法務省人権擁護局」です。 公的機関であることからもそれなりの信頼性があります。 「インターネット人権相談窓口」という名称で誹謗中傷の相談を受け付けています。
実際に相談すると、裏付け資料の提出を求められますが、いろいろと検討して削除依頼は出してくれます。 ただし、削除依頼を出すまでに少なくとも2〜3か月程度かかる点と、削除依頼のための資料提出や説明に時間がかかる点、だいぶ担当者をプッシュしないと削除依頼を出してくれない点には注意が必要です。
私の場合は、問い合わせフォームから連絡をしたあと、誹謗中傷に該当するXの投稿を印刷して四ツ谷駅近く（東京都の場合）の窓口まで持っていき、窓口で30分ほど説明をしました。 その後、人権擁護局内で検討してもらったようなのですが、やはり公的機関のためなのか時間がかかり、2〜3か月ほどかかりました。
また、その2〜3か月の間も犯人の執着心が収まらなかったのか誹謗中傷投稿が止まりませんでした。 結果として、担当の方とお話ししてその時点での削除依頼は送らないこととなりました。
担当の方曰く、やはり海外企業が運営するXやYouTubeは法務省人権擁護局から削除依頼を送ったとしても、削除してくれないケースもそれなりにあるとのことでした。 また、投稿が削除されたことによって加害者が逆上してさらに誹謗中傷を加速させるようなケースも多いようで、誹謗中傷の対応は公的機関でもそれなりに難しいようです。
日本の法務省や総務省もインターネット上の誹謗中傷はそれなりに問題視して、海外企業とも意見交換などのやり取りをしているようですが、日本法人の権限が弱かったり、海外では表現の自由が重視されていたりと、様々な理由によって誹謗中傷が収まらないようです。
フェーズ3：本格的な法的手続きと、外部への拡散防止
正直なところ、フェーズ１/2で示した手続きで削除申請に成功するパターンはそれほど多くありません。その場合、いよいよ本格的な手続きに入ります。
（１）送信防止措置依頼書の送付
「送信防止措置依頼書」とは、情報流通プラットフォーム対処法（情プラ法）に基づく削除依頼のための書類です。 XであればX社に、YouTubeであればYouTubeに送付する書類で、投稿がどのように名誉棄損等にあたるのか、どのような権利が侵害されているのかなどを記載します。
書き方自体は「情報流通プラットフォーム対処法 関連情報サイト」に記載例 (https://www.isplaw.jp/vc-files/isplaw/p_form.pdf)があるので、それを参考にすれば素人でもそれなりに書ける仕様になっています。
しかし、現実的な問題として、XやGoogleなどの海外企業はほとんどこの送信防止措置依頼書に対応してくれません。 私はどうしても削除したいXの投稿があり、Xに関連する下記の住所にそれぞれ送信防止措置依頼書を送りました。
日本法人（X Corp. Japan株式会社）
〒104-0031
東京都中央区京橋3丁目1番1号 東京スクエアガーデン
アメリカ本社（X Corp.）
865 FM 1209, Building 2
Bastrop, TX 78602, USA
いずれの住所にも日本語の送信防止措置依頼書とその英訳の書類を送ったのですが、反応すらありませんでした。 情プラ法では、送信防止措置依頼書を受け取ったサービス事業者は「発信者への意見照会」を７日以内に行わなければならない旨が定められていますが、少なくとも２０２５年秋時点では発信者への意見照会すら行われた形跡がありませんでした。
また、本来であれば「発信者への意見照会」とは別に「投稿の調査と申出者（被害者側）への結果通知」を７日以内に行わなければなりませんが、その通知もありませんでした。
よって、送信防止措置依頼書によってX社などの海外企業が対応することはあまり期待するべきではありません。
（２）訴訟
X社が任意の対応をしてくれなかった場合に、裁判所を介して削除や投稿者の特定を強制的に行うための最終手段です。 訴訟の段階からは弁護士に依頼する方が多い傾向にあります。
また、正直なところ、誹謗中傷の投稿を確実に削除に持ち込む、あるいは投稿者を特定して損害賠償請求（民事訴訟）を行うためには、最終的にこの法的手続きを選択する可能性が高いと言えます。
本格的な訴訟手続きとしては、以下の2つの柱があります。
投稿の削除を求める仮処分
裁判所にX社に対して投稿の削除を命じるよう求める手続きです。これまでのフェーズでX側が非協力的な姿勢だったとしても、日本の裁判所の命令が出れば、削除の確実性は格段に上がります。発信者情報開示請求
投稿者を特定するための法的手続きです。この手続きは2段階に分かれることが多く、まずX社に対してIPアドレスなどの情報開示を求め、次いでその情報をもとにインターネット接続業者（プロバイダ）に対して発信者の氏名や住所などの情報開示を求めます。 これらの情報が開示されれば、加害者に対する慰謝料請求や刑事告訴が可能になります。
ただし、投稿者がVPNやプロキシサーバーを使用している場合には特定が難しいこともあるため注意が必要です。 悪い意味で”誹謗中傷慣れ”しているような加害者の場合には、そのあたりの対策をしっかりしている可能性があります。
訴訟手続きには費用（数十万円から）と時間（数か月から一年以上）がかかる、最も重いフェーズです。 しかし、プラットフォーム側が非協力的で、投稿者に連絡して削除してもらうこともできないケースにおいては、この手続きが投稿削除や被害回復のための「最終的な切り札」となります。
どうしても削除したい投稿がある場合には訴訟手続きを検討する必要はあります。 そして、投稿者を特定できれば、不法行為に基づく損害賠償請求などが可能になります。 しかし、開示請求に成功して投稿者を特定できたとしても、投稿者に支払ってもらう損害賠償金や示談金の額よりも訴訟費用のほうが大きくなってしまう可能性があるため、訴訟を行うかどうかはしっかりと弁護士などに相談することをおすすめします。
特に、最近は３０分無料相談をできる弁護士事務所も多いため、そのような枠を利用して訴訟すべきか否かを相談するとよいでしょう。
番外編：その他の対応
これまで述べてきたものがXにおける通常の削除申請手続きになります。 ただ、実際のところどのような手段を使ったとしても時間がかかり、手続きをしたからと言って必ず削除されるわけではありません。 むしろ、Xなどの海外企業はなかなか削除に応じてくれないことがほとんどです。
そこで、番外編として、Xで削除できなかったとしてもやるべき対応や、突飛な方法でXの投稿を削除する方法などを説明します。
【番外編】Yahooリアルタイム検索の対応
Xが削除に応じなかったとしても、Xを転載することの多い「Yahooリアルタイム検索」はLINEヤフー社の独自判断で削除してくれることがあります。 実際、私が誹謗中傷を受けた時にも、LINEヤフー社に問い合わせて、誹謗中傷を行っていたアカウントの投稿が「Yahooリアルタイム検索」に表示されないようにしてもらいました。
申請方法
私が削除をお願いした時には、以下の方法で依頼しました。
該当ポストの画面から違反申告をする
こちら (https://support.yahoo-net.jp/SccRealtime/s/article/H000013514#a1)に記載されている手順に従って、該当ポストが違反である旨を申告しました。問い合わせる
私の場合には誹謗中傷専用のXアカウントを作られていたため、問い合わせフォーム (https://support.yahoo-net.jp/form/s/SccRealtime#)から問い合わせをし、そのアカウントの投稿を表示しないようにお願いしました。
社内で協議していただいたため数週間かかりましたが、数週間後に希望通りの対応を行っていただける旨の返信メールがあり、数日で誹謗中傷の投稿が「Yahooリアルタイム検索」には表示されなくなりました。
「Yahooリアルタイム検索」だけでもすぐに対応してもらったほうがよい理由
私は「Yahooリアルタイム検索」だけでもすぐに削除してもらったほうがいいと考えています。 それは、インターネット上に情報の少ない個人や企業名の場合、「Yahooリアルタイム検索」の検索結果ページがGoogle検索等で上位に来てしまうことがあるからです。
また、XやGoogleなどの海外企業は誹謗中傷についてとにかく動いてくれません。 それは、海外では表現の自由が日本よりも幅広に認められているからです。
そのため、いつまで経ってもXの投稿が削除されないようなケースでも、「Yahooリアルタイム検索」だけは対応してもらうとよいでしょう。
【番外編】Google検索やBingの対応
Xの投稿がGoogle検索やBingに出てきてしまうことがあります。 この場合、検索結果に出てくるものについてはGoogle社やMicrosoft社に削除依頼をすることができます。
申請方法
それぞれ下記の窓口に問い合わせます。
- Google検索
https://support.google.com/legal/troubleshooter/1114905?sjid=16115747216974610170-NC - Bing
https://www.microsoft.com/ja-jp/concern/bing
必要情報を記入して送信しますが、日本ではほとんどの方がGoogle検索を使用しているので、手間がかかる場合にはGoogleだけでも対応しておくとよいでしょう。 なお、日本人が多く使っているYahoo検索はGoogle検索が大元となっているので、Google検索で対応してもらうほうがよいでしょう。
対応結果は正直いまいちだと思っておきましょう
言われてみれば当たり前ではあるのですが、Google検索からの返答は「Xに問い合わせてください」でした。 Bingについては数か月返信がなく、いろいろ対応してXの投稿が削除された数か月後に「検索結果が見当たりませんでした」という当たり前な回答が帰ってきました。
ただ、たまに下記のように削除に対応してくれることもあります。
正直、海外企業は表現の自由を幅広に認めすぎていて、日本人が思うような誹謗中傷等をまともに取り扱ってくれていない気がしています。 そのため、Google社やMicrosoft社の対応にはあまり期待しすぎないことがよいでしょう。
【番外編】DMCA侵害による申請
X投稿削除の飛び道具です。最終手段として頭の片隅に入れておくとよいでしょう。
DMCA（デジタルミレニアム著作権法）侵害とは？
DMCAとは、アメリカの法律である「デジタルミレニアム著作権法」の略称です。 XにDMCA（デジタルミレニアム著作権法）侵害を申し出ると、内容がよほどおかしくない限りは削除手続きが取られます。 これは、DMCA（デジタルミレニアム著作権法）内で「ノーティスアンドテイクダウン」という原則が定められており、DMCA侵害の通知があった場合には、プロバイダ（ここではX社）は速やかに削除手続きを取らなければならないからです。
DMCA自体はアメリカの法律ではありますが、Xはアメリカのプロバイダなので、日本からの申請であってもアメリカ国内と変わらないように処理してくれます。
DMCA侵害の申請方法
こちらのフォームから申請が可能です(https://help.x.com/ja/forms/ipi/dmca)。 必要情報を記入して申請します。 本名等を記載しなければなりませんが、免許証の提示等を求められたことは２０２５年時点ではありませんでした。
DMCA侵害を実際に申請してみた
実際にやってみると、およそ1～3日程度で投稿が削除されました。
ただし、Xの投稿文章についてはなかなか申請しづらい（Xの投稿を投稿者よりも先に作っていた証拠を出せるケースはほとんどないかと思います）ので、Xの投稿画像やアイコン画像などを細かく見ておき、画像についてDMCA侵害として申請するとよいかもしれません。
なお、DMCA侵害が認められたとしても、削除されるのはその投稿のみであり、画像の場合はその画像しか削除されず、文章は残ります。 ただ、インターネット上の情報では「DMCA侵害が６回認められるとアカウントが削除される」などとも言われており、長期的に見て投稿削除に向けて有効な手段であることは間違いありません。
【番外編】なりすまし報告による申請
各プラットフォームで何の違反を重視しているかが微妙に異なりますが、Xの場合にはなりすまし対策や偽造品対策についてはそれなりに重視しているようです。 なぜそれがわかるかというと、これらの申請を送った際のX側の対応が素早いからです。
なりすまし報告による申請もX投稿削除の飛び道具ではありますが、なりすましに当てはまるような事案であれば有効な手段となりえます。
申請方法
誹謗中傷の投稿をしているアカウントの名前やプロフィールに被害者の名前を記載している部分はないでしょうか？ そのような部分がある場合にはなりすまし報告が可能かもしれません。
なりすまし報告をする際には、投稿者のプロフィール画面から報告することができます(https://help.x.com/ja/safety-and-security/report-x-impersonation)。 免許証を提示したり、顔写真を撮影したりする必要はありますが、しっかりと手続きをすればおよそ１日程度で削除等の対応をしてくれます。
なりすまし報告を実際に行ってみた際の話
私を誹謗中傷していたアカウントは非常に悪質であったため、なんとアカウント名に私の本名をそのまま使用していました。 そのため、手続きを行ったところ「制限付きアカウント」になりましたが、投稿者がアカウント名を変更したためなのか、その後に復活してしまいました。
ただ、Xアカウントは違反を繰り返すことで、検索結果に表示されにくくなったりとそれなりのペナルティが加わる仕組みのようですので、まったく効果がなかったというわけではないようです。
【番外編】巷にあふれるX凍結サービスについて
いわゆる「凍結屋」と言われるものです。99%詐欺だと思っていただいて差し支えないです。 技術的なアプローチでXの投稿を削除できるようであれば、いろいろな人がそのサービスを展開できる状況になっているかと思います。
しかし、誹謗中傷を受けているときは心身ともに弱っています。 そのため、このようなサービスに依頼してしまったり、お金を支払ってしまうケースが後を経ちません。 おおよそ数万円のものから数十万円のものまで様々なものがありますが、正直お金の無駄です。
また、実際に凍結させたアカウントをさらすなどして「削除できますよ」とアピールしているようなものもあります。 例えば「BEST」の名前で活動しているアカウントなどはその典型例です。 このような人たちは、主に景品を配っているようなアカウントに対して「偽造品」や「偽ブランド」の報告を上げることによって凍結させています。
よって、通常の誹謗中傷アカウントを削除することは難しいと考えておいたほうがよいでしょう。
ここにお金をかけるくらいなら、別の手続きにお金を払ったほうがよいと思われます。
【番外編】警察に名誉毀損として相談する
最終的な手段は警察であると考えている方も多いかと思いますが、Xの対応は警察でも難しいのが実情です。
私の場合はX以外にもYouTubeやnote、果ては独自サイトまで立ち上げられて1人の粘着質な加害者から誹謗中傷されたため、警察が数年にわたり捜査をしてくれました。 しかし、日本企業には積極的に照会するものの、海外企業への照会には消極的であり、そこに輪をかけてXには消極的な姿勢でした。
これは、Xをはじめとする海外企業は日本の警察にすら非協力的な態度を示すことが原因であり、中でもXはほとんど回答が出てこないということでした。 海外企業は良くも悪くも「表現の自由」を幅広に認めており、そこが捜査の上でもかなりの課題となっているようです。
まとめ
以上のようにXの投稿削除は非常にハードルが高いのが実情です。 そのため、番外編で開設したようなトリッキーな手段を使うことも検討したほうがよいでしょう。
誹謗中傷検知サービス「kannon」は、Xやgoogle検索、google mapなどのプラットフォームを特定のキーワードで毎日巡回し、誹謗中傷やネガティブコメントがないかAIによって自動でチェックするツールです。 誹謗中傷をチェックするのが辛い方や、ビジネスの悪評が気になる方はぜひご活用ください。